議案第５４号　平成１５年度篠山市一般会計予算

市野忠志総務常任委員長報告
９番市野でございます。只今議題となりました議案第５４号
平成１５年度、篠山市一般会計予算につきましては３月６日の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものであります。
　当委員会では、４日間にわたり審査を行いました。
１４日の最終日には、市長に対する総括質疑を行い採決に入り、本案は原案の通り決定することに全員賛成をもって可決されましたので、まずご報告申し上げます。
平成１５年度当初予算案の概要ですが、篠山市総合計画に掲げる「住みたいまち・ささやま。人と自然の調和した田園都市文化都市」を目指し、夢と希望の持てる篠山市の基盤作りを行う予算と位置付け、継続事業の早期完成に取り組む一方、従来からの継続事務事業については昨今の社会情勢に鑑み徹底した見直しを行い、篠山市行政改革大綱の趣旨を踏まえ、編成したということであります。
　つまり、大型プロジェクト事業は大半終了し、新年度からはハード事業からソフト事業が中心になるとし、「安全で安心して生活できるまち」の実現に努めて参りたい。と説明を受けたところであります。
　市長年頭あいさつにもあったとおり、「さわやかな行政改革」を進めるということであります。
　まず、財政規模ですが平成１５年度一般会計の予算規模は２６６億８，７００万円で対前年度比３７億９，５００万円減の率にして、１２．４％減となっています。
　歳入の概要説明ですが、市税収入は合併以降最低となり、税源移譲をはじめとする三位一体の改革により、地方交付税が削減される極めて厳しい財政状況であり、将来にわたり財政構造を安定するための一般経常経費の節減につとめ、市債の発行を抑制しつつ、財政調整基金などに取り崩して歳入を確保しています。
　市税は５０億３，４４３万円で、前年度比１％減。内訳として、個人市民税が２．２％減、法人市民税が０．５％減を見込んでいます。
　このように、市民税の減はデフレによる景気低迷が長引いているとしています。
増額になっているのは、軽自動車税とたばこ税であります。
地方交付税は、総額７５億８，６００万円、うち普通交付税が６６億８，６００万円、特別交付税が９億円で前年度に比べて３．８％の減を見込んでいます。
財政調整基金などからの基金繰入金は、１７億１，９２７万円、市債は前年度当初比２７％減の、６３億９９０万円発行とし、うち約４０％２５億６，３００万円は合併特例債で、歳出規模に対応しています。
当初予算における主な財政指標ですが、経常収支比率は７０％台が好ましい数値の範囲といわれていますが８８．６％、公債比率２０．８％起債制限比率は通常１０％前後が好ましい数値の範囲といわれていますが、単年度で１４．７％、３カ年平均で１３．５％市債（借入金）残高は５６９億７，８９２万９千円となっています。
このように、市税収入が合併後最低となり市債残高がピークとなると、将来的には決して楽観を許せない状況といっても過言でありません。
綿密な財政計画が必要であろうかと思います。
また、「行革は終わりのないもの、市が続く限り続けなければならない」と部長の見解でありますが、「合併の歴史は行財政改革の歴史」とも言われ注目されているものであります。
しかし乍ら、行政改革は経費の削減だけが目的でないので、行政サービスの質の低下にならないように注意を払うべきと考えます。
それでは、当委員会の質疑応答の主なものについてご報告申し上げます。
まず、滞納についての質疑であります。
この件については、監査委員・決算委員会からも厳しい指摘を受けているところとし、１４年は差押え３８件という状況であったということでありますが、Ａという事業所の滞納と契約について指摘があり、実際の借り主との契約をするべしであるとし、改めて見直しをしお示しするということになりました。
　次に、市民会館を改修した場合、教育委員会・北庁舎の職員が納まるか、また、改修より建て替えの検討についてどうかという質問がありました。
　答弁としては、職員は大方納まるという含みの答弁で建て替えについては、庁舎を参照して�u＠４０万円改修の場合�u＠１１万円を見込んでいるということで建て替えの場合は９億〜１０億、３〜４倍になり、現庁舎と同じ耐用年数にするには改修がベターと考えるということであります。
選挙費について質問がありました。
投票所の変更についてであります。
行革案では５５ヶ所を４１〜４５ヶ所に目標としたが、５３ヶ所に留めています。
選挙人の利便を図る観点から、新施設に変更統合することで市長選は７，３６７千円で、４月２７日執行ということになります。
　行革推進課の「行政診断」８００万円については、昨日の新政会代表質問で触れられていましたが、委託先は日本総研に委託するということであります。意識改革を進め、実績報告の通り、第一次７５項目、係制を廃止して、グループ制へと移行するが、１年間待って欲しいということでありました。
入札制度の改革については、請負率（設計額に対する）は、１３年度は９３．０９％、１４年度で９０．０１％１６年度より電子入札を取り入れるとのことであります。
支所関係では、城東支所の「丹波篠山渓谷の森公園の管理運営について」「味まつりについて」説明をいただきました。
多紀支所は、ささやまの森公園について、西紀支所は運動公園温水プールについて、丹南支所は県立並木道公園について、これは１５年春開園を１９年春に延ばしたということであります。
今田支所は、農業公園・薬師温泉のそれぞれの説明を受けました。
以上の件については特に質疑はありません。
委員からの意見は、支所共通事項が主なものでありました。苦情相談費、パッカー車、市バス、スクールバスなどであります。
市バス、スクールバスについては効率的な運用方法を考えるとし、しばらく時間が欲しいということであります。
苦情相談については、地域の悩み、相談を主にするべきと思っている。支所と公民館を一体化してきたが末端を切り捨てない。支所が２ッある伊丹市を例に取り、支所廃止については課題が多いという、助役からの答弁を頂いています。
最後に市長総括質疑ですが、お手元に配布しています委員会審査報告書をご覧頂きたく思います。
まず、質問の１点目の（株）プロビスささやまへの業務委託についてですが、新年度から新たに公共施設の効率的な管理運営を図るとともに行政サービスの向上、人件費の節減などを主な目的として、市が全額出資する「株・プロビスささやま」が４月から業務を開始します。
法的な、制約のある臨時職員などの非効率性を解消し、民間的発想で、行政サービスを提供しようとするもので、高く評価もしたいし、条例改正も本定例会で可決した通りであります。
　そこで、設立効果と行政改革との関連について伺いました。
（市長答弁）で、今のところは公共施設、事務事業の２部門、３７人で出発するが、初年度においては、事務費も必要となり効果がでるのは１７年度からであるということであります。
　行政改革との関連は「さわやかな改革」をスローガンに、サービスを低下させない形での行政改革を進めるためには、やる気が大切であるとされました。
・臨時職員としての雇用は、１年契約で不安定である
・事務補助で仕事が生かされない
・プロビスの社員となることによって、自らの意志で係わりやる気が出てくる
・サービスの中味も変わってくるし、正職員との競争もできてくる
又、嘱託職員は週３０時間の勤務であり、そのため職員を補填しなければならないときがある。
このようなことから、経費面からも効率的な運用が出来ることになる。
そして、新たな息吹が入り、すばらしい行政効果が表れると確信している。
　一方問題もあるかと思われるが、その都度解決しなければならないと考えている。という答弁であります。
　次に、民間との競争原理をどう生かすのか。これは、委託料が決まると民間と競争があり得ないのでないか。いわば随決になるのでないかとの質問です。
（市長答弁）で、公共施設の管理運営を民間に委託できるよう地方自治法の改正が今国会に提案されるやに聞いていたが遅れると聞いている。
地方自治法の改正がない中での出発であり、助役が社長に就任していただいているが、この状況を踏まえ次の段階では民間からの社長にしなければならない。
法改正になると、随意契約が許されない部分もあるので、十分成り行きを見ながら検討しなければならない。
只、その場合、人材派遣的な公共施設の維持管理と事業支援のソフトな部分もあり、その運営をどうするのか、十分検討する必要がある。
法改正がなされ、民間に委託することができても、指定管理者として議会の議決が必要と聞くので、議会でのチェックはできるという答弁であります。
次に、予算と契約が一本化されており不透明でないか。これは、会社に丸投げせずコスト縮減の状況や高いサービスが提供されているかなど、行政側のチェック機能が不可欠でないかということであります。
（市長答弁）で、契約の積算については、管理運営あるいは事業支援をする所管課において行い、総務部で十分精査するので、契約は一本化しているが、内容は明白であるということであります。
又、市の出資法人であり、決算書は議会に提出し、協議会でも説明する。という答弁でありました。
　次に、市民にとって良いサービスを受けられれば、民間・行政はあまり関係ないということで、今後の委託予定の業務と市民サービスの関係はどうかと質問致しました。
（市長答弁）で、今を第一次として３７人、第二次を１６年度として用務員、公用車、体育館などの施設に４５人の総計８２人となる。
その後は、交響ホール、給食サービス、支所の窓口等々で、職員の適正化計画、機構改革との整合を図らなければならず、その時期は明言できないが、企画・運営全て行うとなると、１５３人総計２５０人くらいとなるということであります。
サービスの低下がおこるようなことはあってはならないことで、むしろサービスの向上に繋がるようなプロビスの経営を行っていただきたい。という答弁であります。
　質問の２点目。人口増加対策についてであります。
人口６万人構想の下、ハード事業を先行してきたが、３月３１日現在の人口は４７，７６９人で減少傾向にあり、１３年１月の水準まで戻っており、総合計画・財政計画に大きく影響を与える要素がある。
説明では、年間見通しも前年度を下回ると聞いたが、具体的な施策が予算の中から見えてこず、６万人構想を危惧するものである。
　そこで、市独自の企業誘致施策を更に進めるべきでないかと質問を致しました。
（市長答弁）で、時代的な背景もあり、非常に難しい問題であるが、合併後初めて、この年度で人口減となっている。
合併後進めてきた都市基盤整備は、人口増を目途にしたものであり、住むところを選択される時代での条件を整える事業展開であった。
企業誘致の具体的なものは、西紀地区における「杢匠」で、今年が１５人、３年先が１５人の３０人の雇用が具体化している。こと。又、日置地区にも企業進出の意向があり、期待をしているところである。
現在は、この２件であるが、鋭意努力をしていかなければならないと考えている。ということであります。
次に、民間の共同住宅建設に対する、開発（給水）協力金の免除措置を行うべきでないかと、具体的な質問をしました。
市営住宅への入居申込みは、現在２年待ちであると聞き及び、受付は停止している現状のようであります。片や、住宅使用料の滞納者が入居し続けられる矛盾。老朽化し建て替え対応にしても、余裕のない戸数。県水導入に伴う、水道料金との関わりなど、市民から不満と気懸かりな要素があります。
この際、企業誘致施策と同じように、協力金などの免除措置は如何なものかと提案したものであります。
（市長答弁）で、この件については、合併時に随分と議論をして、４８万５千円を２８万円で調整してきたが、今となってはその時代背とは随分変わってきた。
県水事業が１６年完成する中で、議員の皆様からも十分検討し、見直すべきではないかとの意見を聞いているので、ご指摘いただいた民間共同住宅も含めて、内部で充分協議し、見直す方向で議会と相談させていただきたいという答弁を頂いております。尚、昨日の新政会の代表質問でも重複したところもあったのですが、（新政会代表質問で開発協力金の廃止を考えている〈市長〉）廃止の方向を打ち出されたように思います。
　以上、２点が市長総括質疑であります。
当委員会での決定どおりに、何卒ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務常任委員会の報告と致します。


議案第５９号　平成１５年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算

市野忠志総務常任委員長報告
９番市野でございます。
只今、議題となりました、篠山市公営駐車場事業特別会計予算につきましては、３月６日の本会議において当委員会に付託されたものであります。
３月１３日、丹南支所長等の出席を求め審査を行いました。
まず、篠山口駅公営駐車場の概要は、
全面積　５，３７９�u
駐車台数　　１５８台
駐車料金　２４時間以内５００円
　　　　　　　同時間を超過する毎に５００円増額とする　一時利用預かり方式であります。
そして、自動カーゲートが設置されています。
昨年、その駐車場入口カーゲートへの衝突事故が発生、ゲート修理のため駐車場を一時閉鎖したのであります。
その間、周辺の駐車場へ客が流れるという一時的な現象を予測していたのですが、予想に反し、その回復が思わしくなく駐車場使用料は、平成１４年度利用状況を見込んで、前年度比−１８．５％１，４４５千円減、６，３５５千円を見込んでいます。
内訳は、１日の駐車台数は３５台とし、１ヶ月では５２９千円を見込んでいることになります。
データーによると平成１０年開業で、１日１９台、１１年度･･･３１台、１２年度･･･４０台、１３年度･･･４７台と徐々にではありますが、増加してきただけに恨まれるところであります。
歳出については、管理に必要とする経費を差し引き、４，７５０千円を一般会計への繰出金としています。
委員からの意見としては、先程の産建委員長の報告にありましたが、駐輪場について支所で管理した方がいいのではないかと質問がありましたが、次年度からは支所が移転して遠くなることもあるので、現状維持の方向で行くということでありました。支所として、今後は事故等の起こらないような啓発と、無断駐車などについては市営駐車場をご利用いただくよう指導することを指摘をして審査を終えました。次に採決に入り、本案は原案のとおり、決定することに全員賛成をもって可決されました。議員各位には、当委員会の決定通りにご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員会の報告と致します。